Design Maison 住む憧れ、貸す誇り。

賃貸住宅のメリット

賃貸住宅事業により得られる効果は、賃料収入が得られることは言うまでもありませんが、不動産の保有コスト(固定資産税・都市計画税)の軽減や相続財産評価の圧縮という税務面でのメリットが大きいのではないでしょうか。
企画内容により得られる効果が異なりますので、事業目的に合わせた企画立案を致します。

1.保有コストの軽減

更地や駐車場では適用されない固定資産の軽減や、不動産取得税の控除が最大1,200万円認められています。

固定資産税

不動産取得税

2.相続対策としても有効→相続財産評価減

賃貸住宅を相続する場合は、土地は「貸家建付地」として、建物は「貸家権割合」として評価減となり、相続税の軽減につながります。

相続税

3.「減価償却費」と「損益通算」

損益通算

一つの例として給与所得と不動産所得がある方は、それぞれの所得を合算して確定申告を行います。その際、不動産所得に赤字を生じた場合、「損益通算」することができ、所得税軽減効果があります。

※詳細は税理士等専門家に必ずご確認下さい。

減価償却費

木造建物の法定耐用年数(22年)は鉄筋コンクリート造(47年)や鉄骨造(34年)と比較して短く、早期のうちに必要経費を計上できます。
※実際には支出を伴わず必要経費として算入できます。

住宅の種類 賃貸住宅用
鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造 47年
れんが造、石造またはブロック造 38年
鉄骨造(骨格材の肉厚が4ミリを超える) 34年
鉄骨造(骨格材の肉厚が3ミリを超え4ミリ以下) 27年
鉄骨造(骨格材の肉厚が3ミリ以下) 19年
木造 22年
木造モルタル造 20年

賃貸住宅の実例

「実例一覧」を見る

シーン別Q&A

どうしたら資産の可能性を最大限に引き出せるのか、どうしたら次の世代に多くの資産を残せるのか、三井ホームがサポートした代表的な実例を紹介します。

[CASE1]相続財産評価減の例

現金3億円を不動産(土地・建物)に組み替え、賃貸住宅事業を行うと相続財産評価はどの程度引き下げられるのでしょうか?
(但し、借地権割合70%、借家権割合30%とする。)

現金3億円で以下のように組み替えた場合、最終評価は約1億8,640万円となり、当初の評価額から約40%の引け下げが可能となります。

相続財産評価減の例 [CASE2]相続時節税対策の例<保有コスト・財産評価の圧縮>

駐車場経営をしています。
近年賃料相場が下がり、税金の支払いも大変です。
将来の相続税も含め、よい対策はありますか?

駐車場をアパートにすることで保有コストの軽減や将来の相続時の節税対策にも効果的です。

保有コストの軽減と娘さんへの相続を考え、駐車場の土地を使って高級タイプの賃貸アパートを建てることを提案します。
新たな投資は必要になりますが、賃料収入は駐車場経営の2.7倍程度に高まります。また、固定資産税や都市計画税が半分以下になるので、ローン返済分を差し引いても年間で250万円以上の収入増が見込まれます。

【キーポイント】

建物住戸1戸につき、建物用の土地として200m²までは、更地や駐車場の状態に比べ固定資産税は1/6、都市計画税は1/3と保有コストを削減できます。また、アパートが建つ土地は「貸家建付地の評価減」として土地評価額を約20%減額でき、相続対策に有効です。

小規模宅地等の特例について
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