税理士として、土地オーナー様からさまざまなご相談を受けていて、最近、特に感じるのは、オーナー様の土地所有に関する意識の変化です。かつては先祖から受け継いだ資産をいかに「守るか」が主眼だった相談内容が、いかに「活かすか」に変わってきました。定年を控えた団塊世代は、より豊かな第二の人生をスタートさせるために、利便性の良い都心や緑豊かな郊外など、これまで住み慣れた土地からの住み替えを検討することも少なくありません。また、少子高齢化・年金不安などの社会情勢を背景に、豊かな老後を過ごすために、積極的な資産活用を検討する土地オーナー様が増えてきました。

そのような環境下で、ただ漫然と賃貸住宅を建築していては、将来への大きなリスクを抱え込むことになります。相続対策として借り入れによって建築しても、入居者が入らなければ、その計画は絵に描いた餅です。
まずは現在の市場環境に対して、そして、毎年新たに建てられる賃貸住宅に対して、いつまでも競争力のある賃貸住宅でなければ、長期的な安定経営は望めません。